弁護士費用

本ページの掲載料金はすべて、税込表記です。
実際の料金は事件の内容によって異なることがありますので、ご依頼時に詳細のご案内をさせていただきます。

弁護士費用の種類

弁護士に相談し、正式に受任契約に至る場合、ご負担いただく費用として、着手金・報酬金・実費・日当などがあります。弁護士費用は、ご依頼される難易度や経済的利益の額によって異なりますが、契約前の段階で発生する費用をご案内しておりますので、安心してご相談ください。

着手金 事件のご依頼時に発生する費用です。事件処理の結果に関わらずお返しできません。
報酬金 事件が終了したときに発生する費用です。事件の結果により金額が変動します。
実費 事件の処理を進める上で発生する費用で、印紙代、切手代、交通費などです。
旅費・日当 裁判所への出頭、遠方に出張する際に発生する旅費および日当です。

法律相談料

相続・終活

初回 無料 60分まで
2回目以降 11,000円 60分ごと

相続、終活以外(個人の方)

初回 11,000円 60分まで
2回目以降 11,000円 60分ごと

相続、終活以外(法人の方)

初回 22,000円 60分まで
2回目以降 33,000円 60分ごと

相続問題

遺産分割協議(交渉)

着手金 33万円
報酬金 経済的利益の18.7% 経済的利益の額によって変動します。

遺産分割協議(調停・審判)

着手金 44万円(申立人となる場合)
33万円(相手方となる場合)
交渉から移行する場合には差額となります。
報酬金 経済的利益の18.7% 経済的利益の額によって変動します。

相続放棄

着手金 11万円 ※複数名の相続人から同時にご依頼いただく場合は割引できる場合があります。
※相続人多数かつ複雑な場合には追加料金をいただくことがございます。
※熟慮期間を経過している場合には追加料金をいただくことがございます。
報酬金 なし

遺留分侵害額請求

(1)請求する方の場合

着手金 33万円
報酬金 経済的利益の22% 経済的利益の額によって変動します。

(2)請求された方の場合

着手金 33万円
報酬金 減額できた金額の22%
又は22万円のいずれか高い額
経済的利益の額によって変動します。

終活

遺言書作成

(1)自筆証書作成+法務局保管支援

定型的 6.6万円
非定型的 11万円~

(2)公正証書遺言作成

定型的 22万円
非定型的 遺産総額の2.2%+16.5万円 遺産金額によって変動します。

任意後見契約

契約締結手数料 22万円
任意後見人報酬 月額3.3万円~ 業務内容により異なります。
任意後見監督人選任申立手数料 22万円

財産管理契約

管理費用 月額3.3万円~ 業務内容・管理財産の金額により異なります。
見守り契約 月額5,500円~ 業務内容により異なります。

一般民事事件(訴訟、調停、示談交渉を含む)

ご相談の内容に応じて柔軟に対応しておりますので、お気軽にご相談ください。

着手金 報酬金
9.9% 19.8%

※最低着手金は33万円。
※事件の難易度により増減することがあります。着手金・報酬金は法律相談時にご案内いたします。

顧問契約

月額 6.6万円~

※その他のプランもございます。

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