本日はリフォーム詐欺についてお話したいと思います。

　この詐欺の手口は、まず無料で点検をさせてくださいと言い、訪問してきます。

ここで無料で点検してくれたから話を聞いてみようと、業者の提案を受け入れやすくするわけです。

その後、「建物が傾いている」や「柱が傷んでいる」などと言い、耐震補強が必要などと言ってきます。対応しないと地震が来たら家が壊れてしまうと心配させ、不安感を煽ってきます。それに加え、「補助金が出たり保険が適用されるから、負担なく工事ができる」と言ってくる場合があります。実際に補助金などが利用できることもあるでしょうが、必ず利用できるとも限りません。

さらに悪質な業者だと、わざと家の一部を壊して、不具合箇所を指摘してくる業者もいるようです。

ただ、もともと不具合があったのか、業者の自作自演なのかを見極めるのは実際には難しいこともあるので注意が必要です。

このような業者は、契約をしてお金を実際に支払ったが、その後業者と連絡がつかなくなって、工事自体なされないということや、初めだけ工事をやって途中でやめてしまう場合もあります。

　この場合は、「その場で今すぐ契約をしてください」と即決での契約を求めてきたら要注意です。家族などに相談したり調べたりできないように契約をさせるという意図がありますが、焦って契約をすることのないようにしましょう。

また、着工までの期間や工期が短すぎる場合にも要注意です。しっかりとした業者であればしっかりと手順を踏みますし、工期が短いと必要な工事が省かれている可能性があります。

　もし騙されて契約をしてしまった場合は、クーリングオフを使うことができます。

クーリングオフとは、いったん契約をした場合でも、決まった期間内であれば契約を解除できる制度です。

　ただ期間制限があるためすぐに対応することが必要です。

リフォーム詐欺などの訪問販売という種類では契約してから８日間となっています。

この８日間であれば契約を白紙に戻すことができますが、手順としては、ハガキや、業者のメールアドレスがわかる場合にはメールを送る方法になります。

内容としては、「契約を解除します、払ったお金は返してください」ということを書いてください。

　こちらは普通郵便でも良いですが、クーリングオフの手続きをしたということが後からでもわかるように、本当は内容証明郵便という形で出したり、メールの場合には送ったメールを保存したりスクリーンショットで残しておくほうが好ましいです。

内容証明郵便の書き方や出し方が難しく感じる方は、お近くの郵便局で聞けば丁寧に教えていただけますし、以前にご紹介した伊豆市の消費生活センターに相談しても良いと思います。

　また、住宅リフォーム・紛争処理支援センター という公的な窓口に相談する方法もございます。リフォームの契約をする前に、見積書のチェックをお願いしたり、弁護士や建築士への相談にも繋げてもらえます。トラブルになってしまった場合には住宅紛争審査会というところが調停や仲裁をしてくれたりもします。

　ですので、リフォーム詐欺に限らず、住宅に関するさまざまな相談を受けていますので、

家のトラブルについては、まずはここに相談してみるのも良いかと思います。