前回は、軽い怪我の場合について話したので、今回は怪我が重かった場合について話したいと思います。
怪我が重く、治療を続けても、残念ながらこれ以上はよくならない、とお医者さんに判断された場合に、後遺障害が残ることがあります。
これを「症状固定」といいます。その場合、障害の詳細についてお医者さんに診断書を書いてもらいます。それをもとに、等級が決められます。等級は１級から１４級まで細かく分かれています。
体の部位や障害の程度によって同じ等級の中にもさらに細かく分かれていますので、それらの基準のどこに当てはまるかで、決まります。
後遺障害が残る場合に認められる損害についてですが、まずは、慰謝料です。
前回お話した、通院の日数などによって決まる慰謝料とは別に、後遺障害を負ったことの慰謝料が別に認められます。ただ、これも基準が決まっています。例えば、１４級だと１１０万円、１級だと２８００万円などとなっています。
また、後遺障害が残ることで、今までできていた仕事ができなくなるので、その分の逸失利益、つまり将来得られるはずであった利益を請求することができます。ただ、どの程度仕事ができなくなるかは実際にはわかりません。
ですのでこれも等級によって一応基準があります。例えば、１級だと１００％、１４級だと５％になっています。
あとは、何歳まで働けるか、ということも問題です。これは、６７歳を前提としています。なぜこの年齢になっているのか、確かな根拠はありませんが、50年ほど前の男性の平均寿命が６７歳だったから、ということのようです。
現在は、男女ともに平均寿命が８０歳を超えていますが、まだ昔の基準のまま算定しているということです。
６７歳を超えている場合は、平均寿命までの半分の期間を基準としています。
最後に、死亡事故についても触れたいと思います。死亡事故の場合も、将来の逸失利益が認められます。つまり、生きていれば得られたであろう収入を喪失した、と考えます。ただ、生活費の支出を免れたともいえるので、生活費分を引くことになります。
また、６７歳までの分を１００％喪失したとして計算します。
そして、死亡の場合には死亡慰謝料があります。ただ、これにはやや疑問もあり、誰が亡くなったのかで慰謝料の金額が変わってきます。
一家の支柱、多くは父親ですが、その方が亡くなった場合は一番高く設定されていて２８００万円となっています。しかし、亡くなったのが母親の場合には、２５００万円、と３００万円の差がつけられているのです。
裁判所はいまでもこの基準を使っています。それと、死亡事故の場合には葬儀費用なども加わります。
以上が、重い怪我をした場合として、後遺障害が残った場合と死亡の場合についてお話しました。
交通事故についてはまだテーマがいくつかあるので、引き続きご覧いただけたらと思います。